サンサン・不動産屋さん

不動産の情報サイト『サンサン・不動産屋さん』では、不動産の広告を上手に読む方法を提供しています。また、トラブルの解決方法もお教えしています!

 

広告を見る前に!

住まいは私たちの暮らしになくてはならないものですが『失敗した』と思っても、そう簡単に買い
替える訳にはいかないですよね。ですので、どんな住宅などを買うのかを決める前にあなたのライフスタイルをよく見きわめることが大切になってきます。

もし不動産選びで困っていたら一度連絡をしてみて下さい。管理人としてはオススメでした。


消費者の皆さんが住まい探しをする場合の最も身近な情報源の多くは、新聞やチラシなどの広告からでしょう。不動産広告には「不動産の表示に関する公正競争規約」(表示規約)という名のきめ細かいルールが決められています。このルールは、消費者の利益と不動産業界の公正な競争秩序を守るため、公正取引委員会の認定を受けて昭和38年に設定された自主規制基準です。これまで時代の変化に対応して改正を行っているのですが、現在の表示規約は平成
17年11月に変更認定を受け、平成18年1月4日から施行されています。


公正競争規約は、全国9地区の不動産公正取引協議会で構成する「不動産公正取引協議会連合会」が公正取引委員会の認定を受けて、各地区の不動産公正取引協議会が運用しており
万一会員事業者がルール違反をしたときは、警告や違約金の課徴などの厳しい措置をとって
広告の適正化に努めています。

 

なぜ住宅を買うのか
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■目的をはっきりとしよう 
住宅を買う目的はいろいろあるはずです。マイホームや別荘のほか書斎や応接室代わりに使うために購入したり、また、あるいは投資のために購入することもあるでしょう。まずは住宅の購入目的をはっきりさせることが大切です。というのは目的により住宅を選ぶ場合の条件が異なってくるからです。

■住まいに何を求めますか?
住まいには様々な役割がありますよね。一言でいえば「食べる寝るところに住むところ」ですが時代、国、地域により食べ方、寝方、住み方が違います。具体的には食事・就寝・育児・教育・団らん・読書・休養・交際・通勤・通学など、およそ人が世間を円満、快適にわたっていくためのあらゆる基盤となるのが住まいなのです。
その住まいを決めるにも情報が重要になってきます。  
理想の住まいは、これらを過不足なく満たしてくれるものですが、住宅は大変高価なものですから、おのずと購入できる限界が出てきます。「夢」と「財布」の両方を満足させてくれるものはなかなかないのが現実でしょう。そこで、住まいの様々な役割のうち何を優先するかを決めなければならないのです。たとえば、共働き家庭では保育園に近い住宅が必要で、呼吸器官の弱い人にはきれいな空気が必要です。

■自分の生活にあった住まいはどんなものですか?
ライフスタイルは各人各様。人、皆それぞれの生き方にふさわしい住まいがあります。
年齢、職業、家族構成、性格、趣味などによってふさわしい住まいが決まります。たとえば、音に過敏な人、共同生活が苦手な人、高所恐怖症の人などにはマンションは不向きでしょうし、庭いじりがおっくうな人などは1戸建てよりマンションの方が向いているでしょう。

住みたい地域はどこか
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田舎でも都会でも、海外でさえ「住めば都」。この言葉は、どんなところでも慣れれば住みやすいというたとえですが、反面、人は住み慣れた場所からは離れにくいということも表わしているように思います。しかし、現実の住宅事情の中で自分にふさわしい住まいを手に入れるには今住んでいる地域にこだわらず、もっと広い範囲に目を向けることが大切になります。

知らない地域にあなたの求める住まいがあるかも知れませんよね。そのためには、あらゆる地域の情報を集めて、ドライブやハイキング代わりに実際にその地域を探訪してみましょう。

 

資金はいくら用意できるか
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大半の人は住宅資金のほとんどを金融機関から借り入れて調達せざるを得ないのが現状ですよね。つまり、購入資金をいくら用意できるかは、いくらまでの借金なら無理なく返済できるかということになってきます。

返済計画も20年、30年という長い年月の間に予想される生活の変化を前提とし、考えて生活しなければなりません。例えば、子供の学費、結婚費用、働き手の病気や事故などにも対応できる生活設計が必要です。また、住宅の価格のほかに引越し費用や登記費用、各種の保険料や住宅の維持費などが必要ですから,これも忘れずに資金計画を立ててください。

住宅購入に付帯する費用は価格のおよそ10%、維持費は修繕費等を含め年に建物価格の1%程度は積み立てておくのが望ましいようです。

 

販売情報を多く集める
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  住まい探しの原点は販売情報をより早く、より多く集めることです。消費者が入手できる販売情報は不動産広告が唯一だといっても過言ではないでしょう。不動産広告にもいろいろありますが、新聞広告、新聞チラシ広告、雑誌広告、インターネット上の情報サイトや各社のホームページなどのほか、不動産会社の住宅サークルの会報などもあります。

各社の住宅サークルは通常、誰でも無料で入会できますからぜひ活用したいものですね。
誰もができるだけ早く販売情報を入手したいと考えるのは当然ですし、不動産会社も早く情報を提供したいと考えているでしょう。しかし、不動産広告には「宅地建物取引業法」や「不動産の表示に関する公正競争規約」により「広告表示の開始時期の制限」という規制が行われています。

つまり、未完成の宅地や建物の広告は開発許可や建築確認を受けるまで広告できません。
また、公正競争規約では原則として確定価格を表示しない限り広告ができないことになっています。しかし、広告表示の開始の要件を満たしていれば、仮に物件の価格等が確定していなくても「シリーズ広告」や「予告広告」によって情報の早期提供ができるようになっています。

焦らずに自分のライフスタイルにふさわしいかどうかを検討してみてください。

■シリーズ広告
シリーズ広告は、早いものは販売日の1年ぐらい前から物件の特徴を、いろいろな角度から連続的に説明して、消費者にきめ細かい情報をより早く提供することを目的としています。
つまり、連続ドラマのように、各回の広告全部をひとつの広告としてとらえて、各回の広告では物件のある面を掘り下げて説明します。最終回の広告はいわば総集編的に普通の販売広告をするようです。

■予告広告
予告広告は、価格を確定して販売を開始する前に、消費者が購入の検討をする余裕を持てるように販売予定日と価格等の取引条件以外の物件内容を知らせるためのものをいいます。
この場合、予告広告である旨、いつから販売を開始する予定であるなど大きく明示の上、「価格/未定」、「予定最低価格/○○○万円・予定最高価格/○○○万円・予定最多価格帯/○○○万円台」、「販売戸数/未定」などのように表示されます。

 

信頼できる不動産会社を選ぼう
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信頼のおける不動産会社と取引できるかどうかは、快適なマイホームを購入するためには大変大切なことになります。ほとんどの不動産会社は真剣に消費者の住まい探しのお手伝いをするよう努力しているのですが、残念ながらごくごく一握りの業者がときどき問題を起こしているのが現状です。

おとり広告をする業者は絶対に避ける 
おとり広告にもいろいろな手口があって、消費者が見分けることは難しいと思われるかも知れません。確かに難しいのですが、これに引っかからない方法がひとつあります。それは「不動産には格安物件などのような、うまい話は絶対にない」ことを銘記することです。


おとり広告に共通しているのは、他社の広告物件と比べ面積や立地条件がほぼ同じなのに価格が安く、誰もが「掘出し物」だと感じる広告です。しかし、行って見ると崖下の物件だったり建物が建たない土地であったり、あるいははじめから売る気がないので価格だけは相場の半値で広告したりしているのです。


万一こんな広告に釣られて店舗へ出向いたときは、広告物件以外の物件を勧めることが多いでしょうから、すぐに帰って来ることです。せっかく来たのだから、見るだけでも見ていこうなどと考えてはいけません。

契約を急がせる業者も危険
契約を急がせたり、何でも安請け合いする業者も注意が必要です。良心的な不動産業者は消費者が住宅を購入するために必要な判断材料を提供して、購入者に検討する時間的余裕を与えてくれるはずです。「いますぐ手付金を払わないと売り切れてしまいますよ!」などと言われたらそのまま帰って来ることです。

■営業年数の長い会社は一応安心でしょう
同じ場所で長く営業していることは、信用のひとつの目安になると言えます。不動産業(正確には宅地建物取引業)を経営するには、都道府県知事か国土交通大臣の免許を受けなければなりません。この免許は5年ごと(平成8年3月31日以前は3年ごと)に更新されるのですが、業を続けさせることが不適当だと判断される場合は更新されません。

免許証番号は「国土交通大臣免許(2)第○○○号」、「○○知事免許(1)第○○○○号」等と表示されますが、この(括弧)内の数字は免許の更新回数を表します。たとえば(1)は免許取得後5年未満、(2)は1回免許更新をしており免許取得後5年以上10年未満ということになります。つまり、一般的には、この( )内の数字が大きいほど長く営業していることになります。

事務所や役員などが頻繁に変わる会社は危険
形式的な営業年数が長くとも、頻繁に事務所が移転したり、商号が変わったり、または役員が入れ替わったりしているなど実質的な同一性や継続性のない会社には要注意です。これを調べるには、免許を与えた都道府県の宅地建物取引業法の担当課に備えられている業者名簿を見れば分かるでしょう。

■インサイダーを選ぶ
「不動産の表示に関する公正競争規約」に参加している不動産会社は適正な広告表示をすることを約束しているわけですから一応安心できるでしょう。「公正競争規約」は、北海道、東北、首都圏、北陸、東海、近畿、中国、四国及び九州の9ブロックそれぞれに設置された「不動産公正取引協議会」が運用しています。


不動産会社がこの公正競争規約に参加している場合は、広告に「○○不動産公正取引協議会加盟」と表示されます。併せて業界団体の会員である旨が表示されます(新聞案内広告などは除く)現在では全国で約13.1万の不動産会社が公正競争規約に参加しています。また、会員の店頭には下記のマークが掲示されていますので、ご確認下さい。

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2019/2/28 更新

 

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不動産広告を読む前に
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 ■なぜ住宅を買うのか
 ■住みたい地域はどこか
 ■資金はいくら必要か
 ■販売情報を多く集める
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